近年、キャッシュレス決済の普及が急速に進み、ECサイトやサブスクリプションサービスをはじめとする多くの業種でクレジットカード決済の導入が一般的になっています。しかし、利便性が向上する一方で、クレジットカード情報の漏えいや不正利用のリスクも増大しています。こうしたリスクを軽減するために、多くの事業者が導入を進めているのが「トークン決済」です。

トークン決済は、クレジットカード情報を加盟店のサーバーに保存することなく、別の文字列（トークン）に置き換えて決済を行う仕組みです。これにより、加盟店がクレジットカード情報を直接取り扱う必要がなくなり、情報漏えいリスクを最小限に抑えることが可能になります。

本記事では、トークン決済の仕組みや従来の決済方法との違い、メリット、安全性について詳しく解説していきます。安全でスムーズな決済手段を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

トークン決済とは？

トークン決済の基本的な定義

トークン決済とは、クレジットカード情報を「トークン」と呼ばれる別のランダムな文字列に変換し、そのトークンを用いて決済を行う方式です。決済時にクレジットカード情報が直接通信されることはなく、決済処理を行うサーバーが安全な環境でクレジットカード情報を管理し、トークン化して加盟店に提供します。

従来の決済方法との違い

従来のクレジットカード決済では、加盟店が顧客のクレジットカード情報を保持し、決済のたびにカード情報を送信する必要がありました。この方式では、加盟店のサーバーにクレジットカード情報が保存されるため、ハッキングや情報漏えいのリスクが常に伴います。

一方、トークン決済では、加盟店はクレジットカード情報を一切保持せず、トークン化されたデータのみを使用して決済を処理します。万が一、トークンが流出しても、元のクレジットカード情報に戻すことはできないため、不正利用のリスクが大幅に低減されます。

活用シーン

トークン決済は、安全性の高さから、特に以下のような分野での導入が進んでいます。

• ECサイト: オンラインショッピングでのカード決済において、ユーザーのクレジットカード情報を安全に処理するために利用。
• サブスクリプションサービス: 月額課金型のビジネスモデルでは、会員の継続決済を安全に行うために導入。
• モバイル決済アプリ: アプリ内決済でクレジットカード情報を保持せずに処理するために利用。
• デジタルコンテンツ販売: 音楽・動画配信サービスや電子書籍ストアでの安全な決済処理に活用。

トークン決済は、セキュリティ強化と利便性向上を両立させる決済方式として、今後さらに普及が進むと考えられています。

トークン決済の仕組み

トークン決済のプロセスは、以下のように進行します。

1. ユーザーがクレジットカード情報を入力

ユーザーがECサイトやアプリの決済画面で、クレジットカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード）を入力します。

2. 決済代行会社がトークンを発行

クレジットカード情報は、加盟店のサーバーを通過せず、直接決済代行会社のサーバーに送信されます。
決済代行会社はこの情報をトークン（ランダムな文字列）に変換し、そのトークンを加盟店に返します。

3. 加盟店がトークンを利用して決済を処理

加盟店は、取得したトークンと決済金額を決済代行会社に送信し、決済処理を依頼します。
この際、加盟店側には実際のクレジットカード情報は一切保存されません。

4. カード会社が与信確認を行い、決済完了

決済代行会社は、トークンを元にクレジットカード情報を復元し、カード会社へ決済リクエストを送信します。
カード会社が与信審査を実施し、決済可否を決済代行会社に通知。決済が承認されると、加盟店とユーザーに決済完了の通知が届きます。

このように、トークン決済は従来の決済方式と異なり、クレジットカード情報を直接加盟店が取り扱わずに済むため、セキュリティ面での大きなメリットを持っています。

トークン決済のメリット

情報漏えいリスクの軽減

トークン決済では、加盟店がクレジットカード情報を直接扱うことなく、決済が完了する仕組みになっています。そのため、クレジットカード情報の保存・管理が不要となり、データ漏えいのリスクを大幅に低減できます。

また、万が一トークン自体が流出した場合でも、トークンは元のクレジットカード情報に復元できないため、第三者に悪用される心配がありません。この仕組みにより、企業のセキュリティリスクを大幅に軽減し、不正利用を防止することが可能です。

セキュリティ基準への準拠

トークン決済は、2022年の改正割賦販売法が求める「クレジットカード情報の非保持化」に対応するための有効な手段の一つです。非保持化とは、加盟店がクレジットカード情報を保存・処理・通過させないことを指し、これにより企業のセキュリティ負担が軽減されます。

また、トークン決済を導入することで、国際的なクレジットカードセキュリティ基準である**PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）**の準拠義務が不要になる場合があります。これにより、企業はセキュリティ監査や管理コストを削減できるメリットもあります。

ユーザーの決済体験向上

従来の決済方式では、クレジットカード情報を毎回入力する必要があり、ユーザーにとって煩雑なプロセスとなることがありました。しかし、トークン決済では、一度カード情報を登録すれば、次回以降はトークンを利用してスムーズに決済が行えます。

また、決済プロセスが加盟店のサイト内で完結するため、画面遷移が少なく、ユーザーの離脱率を低減できます。特にECサイトでは、決済時の手間を減らすことで、カート放棄率の低減につながり、売上の向上が期待できます。

ECサイトやサブスクリプションビジネスに最適

トークン決済は、ECサイトだけでなく、サブスクリプション型ビジネスにも最適な決済方式です。継続課金（定期決済）を安全に処理できるため、以下のような業種で活用されています。

• フィットネスジム：月額会員制の継続課金に対応
• 動画配信サービス：毎月の定額料金の支払いをスムーズに実施
• オンラインスクール：定期的な講座料金の決済を簡単に処理
• SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）：月額・年額課金モデルに対応

また、トークン決済を活用すれば、「初回無料キャンペーン」や「期間限定割引」の設定も容易になります。これにより、より柔軟な料金プランの提供が可能になり、ビジネスの成長を支援します。

本記事では、トークン決済の仕組みとその導入メリットについて詳しく解説しました。トークン決済は、情報漏えいリスクを大幅に軽減し、セキュリティ対策の強化に貢献するとともに、ユーザーの決済体験を向上させる決済手段です。

特に、クレジットカード情報を扱うECサイトやサブスクリプションビジネスでは、改正割賦販売法に対応するための「非保持化」が求められています。トークン決済を導入することで、企業はセキュリティリスクを最小限に抑えつつ、よりスムーズな決済フローを構築できます。

今後、キャッシュレス決済の普及に伴い、トークン決済の需要はますます高まると予想されます。企業が安全かつ利便性の高い決済環境を提供するためにも、トークン決済の導入を検討することが重要です。